当社社名や当社役員名を装った詐欺行為にご注意ください

当社社名や当社役員名をかたった名刺、メール、ニュースサイト、勧誘等が確認されていますが、いずれも当社とは一切関係がありません。これらの行為は不正取引や、マルウェア感染、個人情報やクレジットカード情報の詐取を目的とした詐欺行為です。お客様におかれましては、十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。

【事例】

1. 当社代理人をかたる詐欺行為について 最近、中国において、当社または当社グループ会社の社員、役員、エージェント、代理人を騙る人物による詐欺行為が複数報告されています。これらの人物は当社や当社グループとは一切関係がなく、当社グループの代理人を名乗るメールやコンタクトにはご注意ください。特に、海外駐在の日本人を名乗るものには十分に警戒してください。また、これらの取引債権トラブル等は弊社とは一切関係がなく、業務妨害に対しては訴訟を含む対応を取ることをお知らせいたします。
2. PHTをかたる投資勧誘にご注意ください 「PHT」やその役職員を名乗る個人が、個人取引や外国金融市場での投資勧誘を行っている事例が複数寄せられています。PHTはこのような勧誘行為には一切関与しておりません。PHTの役職員が、名刺、メールアドレス、社員証等を示したり、SNSアカウントを通じて個人情報や口座情報を要求したり、振り込みや送金の依頼をすることはありません。このような要求に応じることのないよう、十分ご注意ください。
3. 当社コーポレートサイトを偽装したウェブサイトに関する注意喚起 当社のコーポレートサイトを模倣した偽のウェブサイトが確認されています。これらのサイトでは、当社の社標やコンテンツが無断で使用されており、当社とは一切関係ありません。このような不正行為に対して、当社は断固たる措置を取ります。特に、「PHT」という企業への投資を呼びかけるウェブサイトに誘導するケースが確認されているため、慎重に対応してください。
4. 当社幹部をかたる詐欺メールにご注意ください 現在、第三者が当社幹部を名乗り、詐欺メールを送信する事案が複数発生しています。これらの行為は当社とは一切関係がなく、虚偽の取引や求人等が提案され、個人情報が悪用される恐れがあります。十分にご注意いただき、疑わしいメールには決して応じないようお願いします。
5. PHT株式会社やその関係会社をかたる詐欺行為について PHT株式会社やその関係会社の社名や役職員名を無断で使用し、投資勧誘や商品の引き合いを通じて詐欺サイトに誘導する事例が確認されています。これらの行為に関して、当社は一切関与しておりません。送信元のメールアドレスや勧誘者の身元を十分に確認し、十分に警戒してください。
6. 上場予定会社の株式購入を勧誘する詐欺業者にご注意ください 当社の社名を無断で使用し、上場予定会社の株式購入を勧誘する事例が確認されています。これらの勧誘行為は当社とは一切関係ありません。また、当社や当社の事業会社の社員を名乗る者が社債や取引債権等の勧誘を行うケースも報告されています。

対策のお願い

これらの詐欺行為を受けた場合、速やかに最寄りの警察署にご相談ください。
以下のリンクから、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口を確認できます。

サイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html